シニアNavi 岡山 vol.11 2013年秋号
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巻頭特集明日に備える「ハッピーシニア計画!」固定資産税の減額 「バリアフリーリフォーム」を行った場合、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」などの減税措置があります。 この減税適用期間には限度がありますので、ぜひチェックしておきましょう。消費税を考慮し最大控除額は平成25年1月から引き上げられ、適用期限は平成29年12月末まで延長されています。所得税の控除 「所得税の控除」は、平成29年12月末までに条件を満たしたバリアフリー改修工事を終え、住み始めることが必要です。投資型減税とローン型減税の2つの種類があり、確定申告をすると所得税から控除されます。 平成28年3月31日まで、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、住んでいる市区町村に申告すると、翌年度の固定資産税(100㎡相当分まで)が3分の1減税されます。 所得税の確定申告の際に、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成した「増改築等工事証明書」を添えて申告します。 減税が適用となる「工事条件」がありますので、信頼できる建築士などのプロに相談することをおすすめします。 さらに、平成19年1月1日以前から所在する住宅であること。賃貸住宅でないこと。工事費用が50万円超であることなどの条件があります。バリアフリー改修工事完了後、3ケ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告します。 その他にも、住宅ローンを使った場合の「住宅ローン減税」や「贈与税の非課税措置」という優遇制度もありますが、どちらも、条件や限定期間があります。 また、耐震リフォームや省エネリフォームの優遇制度もありますので、この機会に相談してみましょう。お困りの土地・建物ありませんか?〒701-4303 岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍4544-5土地・不動産のご相談は【お電話】0869-34-4561【メール】moriyasu@ug-giken.co.jp貸そうかな、売ろうかな、どうしようかな?不動産などのお悩みをサポートいたします。建設業許可/岡山県知事許可(特-22)第1610号 一級建築士事務所/岡山県知事登録第12260号 宅地建物取引業/岡山県知事免許(8)第2824号【営業時間】8:00~17:00(定休日:第2/4土・日・祝)知っておきたいリフォーム減税次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)所得税の控除を受けるには150歳以上の者2要介護又は要支援の認定を受けている者3障害者42もしくは3に該当する親族又は65歳以上の親族のいずれかと同居している者・通路や出入口の拡幅・階段の勾配の緩和・浴室の改良(条件あり)・便所の改良(条件あり)・手すりの設置・床の段差解消工事条件(例)固定資産税の控除を受けるには要介護又は要支援の認定を受けている者123次のいずれかに該当する者が居住していること65歳以上の者障害者※平成25年8月時点の税法による9今こそ安心の住まいへ

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