シニアNavi 岡山 vol.14 2014年夏号
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岡山ひかり法律事務所http://www.okayama-hikari-law.jp遺言書で遺そう感謝の気持ち親の介護は「義務」である(民法)第730条直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。第877条直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。(注)長男次男TEL.086-223-1800お電話でのご予約・お問合せは岡山市北区蕃山町3-7両備蕃山町ビル8階 駐車場2台完備検 索受付時間:9:00~17:30(平日) 9:30~12:00(土曜)遺言・相続のご相談NJR岡山駅桃太郎大通りグレースタワーマンション岡山ひかり法律事務所ドレミの街商工中金西川柳川初回無料地域密着・岡山県内全域対応・個人から法人、自治体まで対応致します。ひかりのススメ争続しない !相続のルールを知っておく資産を知っておく遺言書を作成しておく続財産を相続人が法定割合で分ける前に、まず相当金額を差し引いて受け取れます。しかし、寄与の趣旨は「親の財産の維持もしくは増大に寄与した場合」が柱。相続関連書籍にもよく「介護は寄与分になる」と書いてありますが、「父親の療養看護」による寄与分が認められるためには、介護の必要性(一般に要介護度2以上)、専従性(片手間でなく、生活の重点が療養看護にある状態)、といった要件が必要になります。  たとえば「親の介護のため、仕事も変えて都会から実家に戻った」という場合でも専従性の要件は満たされないことがあります。身の回りの世話を専従的に長男の妻がしていたとしても、妻はそもそも法定相続人ではなく、寄与分はありません。裁判になった場合、同居して身の回りの世話をしていたなどのケースは、民法の「親子間の扶養義務(注)」内として一蹴されることがほとんどです。 裁判で認められるとすれば、長男が金銭面でも全面的に親の生活を支えており、なおかつ介護にかなりの負担があったなどのケース。人情からいえば親の面倒を見た長男夫婦にも、多めの割合を相続させたいところですが…。 これを解決する最も効果的な手段は「父親が存命中に、献身的な介護を考慮して、相続割合を増やす遺言を書く」ということ。「遺言のことを口にするのは、はばかられる」という人も多いでしょうが、長く介護をしていれば、互いに心を開いて話すチャンスは必ずあるはず。「介護をしていても相続分に影響しないんだ」などのことを素直に伝えてみてはどうでしょう。もし親が重い病床にあっても、遺言意思を専門家が出向いて確認してくれるなどの制度があります。 また老人ホームや、ケアサービス・施設等の代金を長男が支払っていた場合は、寄与分ではなく親に対する債権として扱える可能性があり、領収書や親との金銭のやり取りの記録などを残しておけば、遺産分割協議の前に簡単な清算が行えます。23定年世代の終活ナビ

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