シニアNavi 岡山 vol.16 2014年冬号
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岡山ひかり法律事務所http://www.okayama-hikari-law.jpTEL. 086-223-1800お電話でのご予約・お問合せは岡山市北区蕃山町3-7両備蕃山町ビル8階 駐車場2台完備検 索受付時間:9:00~17:30(平日) 9:30~12:00(土曜)遺言・相続のご相談NJR岡山駅桃太郎大通りグレースタワーマンション岡山ひかり法律事務所ドレミの街商工中金西川柳川初回無料地域密着・岡山県内全域対応・個人から法人、自治体まで対応致します。2007年 弁護士登録 現在7年目遺産分割事件,遺留分減殺事件など相続事件を多数解決してきた経歴を持つ森 智幸お話は…さん元気な今だから考える Vol.10連載こんな対応がいい結果を生む場合も終活Navi個人事業の次世代への継承について 60代、70代を迎えている商店主や個人事業者、中小企業の経営者のみなさんは、いわば世代交代の適齢期。経営バトンタッチのための準備を急がなくてはいけません。創業者として作り上げてきたお店や事業を引き継ぐのは①お子さまなどの家族・親族、②役員・社員、③第三者(M&Aなど)のいずれかということになりますが、①の後継者として経験を積ませているご長男に円満に店や会社を譲りたい〜というケースが今でも最も多いよう。そこで当事務所に寄せられるご相談の中からこんなケース・スタディーを…。   「長男に事業を確実に引き継いでもらうのは無理?」いえいえ、まだ諦めてしまうのは早計です。当事務所はケースに応じて、いくつかの方法をご紹介しています。 そのひとつが「事業用資産を長男だけに相続させ、個人資産を他の相続人に相続させる」という方法。土地や建物・営業用車両・設備や什器、備品・商品や製品・営業権・現金や預貯金・売掛金などの債権… などの事業用資産を個人資産とはっきりと区別し、遺言書には「事業承継のため事業用資産を長男に相続させ、個人資産は他の相続人に相続させる」という一筆を入れます。ただし、ご注意を。他の相続人には「遺留分」という権利があるので、遺留分を侵害した場合、長男には法に基づいた支払い義務が生じます。遺言を残す時にも遺留分を侵害しないよう注意しないといけません。 そのほかにも、いくつかの方法がありますので、みなさまにとってよりよい方法をご提案します。委細は気軽にご相談ください。争続しない相続のススメ岡山ひかり法律事務所の事業資産個人資産お店や個人事業を営んでいる方の場合、事業で使用 している財産も全て個人財産とされます。このため万一の場合の相続も一般的な遺産相続の手続きと同じ。長男以外の相続人がまったく不満を抱かない場合を除き、一人に全財産を相続させるということは基本的にはできません。男三人兄弟の子どもがいて…ゆくゆくは、一人だけ家業に就かせている長男に跡を継がせたいので、長男に全ての財産を相続させたいが?お答え妻に1/2、残りを兄弟3人で均等分配…という割合になります(法定相続)ケース・スタディー定年世代の終活ナビ18

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