シニアNavi 岡山 vol.17 2015年春号
25/52

森脇 慎さん平成11年 税理士登録 同年6月 森脇慎税理士事務所開業岡山県中小企業再生支援協議会専門家岡山商工会議所経営支援センター専門家TKC創業経営革新アドバイザーお話をお聞きしたのは!〈無料相談のお申込み・お問合せは〉森脇慎税理士事務所/有限会社MMC岡山市南区新保1192-8 TEL.086-206-5225森脇慎税理士事務所無料相談会を行っています。まずはお電話で来所日やご予約についてご相談ください。その際、ご家族構成などを簡単に伺い不動産や有価証券をお持ちの方など、それぞれに必要な資料についても説明させていただきます。要予約相続対策・その6スゴイゾ!税金のプロフェッショナル税金を贅金にしない方法森脇慎税理士事務所の いよいよ相続税の大幅増税が現実になりました。基礎控除の4割縮小により、多くのご家庭で相続税負担への対策を考える必要ができました。でも見落としていませんか、この大増税の負担を多くの人にとって軽減可能な税制改正も同時に行われています。新しい贈与税などの負担軽減の数々…。これを知らないと絶対に損。今年から明らかに、税制は贈与促進税制となっているのです。 昨年末、与党の平成27年度税制改正大綱が発表されました。そのなかに、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠創設が記載されています。これまでの教育資金の贈与にプラスして結婚・子育てに係る一定の資金の贈与についても非課税になる制度で、「結婚、子育て資金の支払いに充てるために直系尊属が金銭等を金融機関等に信託した場合に受贈者1人につき1000万円(結婚費用は300万円)を非課税とする」というもの。適用は平成27年4月1日からです。 これまでの教育資金の贈与も非課税限度額1500万円はそのままですが、非課税措置の見直し、延長が行われ「通学定期券代、進学時の引っ越し代、留学渡航費等を加える」などにより、より使いやすくなっています。 また、高齢者から若年層への資産の早期移転を通じて住宅市場の活性化を図ろうと創出された住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置についても、今後の消費税引上げの影響を見越した拡充への基本的な考え方が(左図)のように示されています。 条件が整えば、お子さまや時にはお孫さん一人に対して、住宅を取得する資金として最大3000万円、教育費用として1500万円、結婚・子育て費用として1000万円、つまり合計して、これだけでも最大5500万円の非課税贈与ができるということ。暦年課税贈与(通常の贈与)もこれまでよりずいぶん多くの人にとって減税となる部分も多いようです。ご自分にとって良い贈与の方法を検討してみましょう。それには「ご自身の家庭の相続税額はいくらになるか」を私たち税理士等の専門家が的確に試算することが第一歩です。遺言をつくる際にも、相続税額の見込みを把握した上で、受け継ぐべき人たち全員が相続税支払い可能な内容とすることが極めて重要です。相続税の負担が重くなる〜でもこれで大丈夫!!!贈与税の負担軽減に大注目。住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額(H27年度税制改正大綱より)住宅用家屋取得などの契約締結期間平成27年12月まで平成28年1月~平成28年9月平成28年10月~平成29年9月消費税8%の場合消費税10%の場合--2,500~3,000万円700~1,200万円700~1,200万円1,000~1,500万円図の限度額上限は省エネ住宅の場合。(一定の省エネ・耐震・バリアフリー性能を満たす住宅)●暦年課税贈与(通常の贈与)の 税率構造の見直し●相続時精算課税制度の 適用要件の見直し内容を詳細に検討すれば、相続税節減に大きな効果がある対処法もさまざま見つかるはず。お子さま一人に最大5500万円の非課税贈与ワクの新設。二人なら1億1000万円…これなら相続税大増税もこわくない。(1時間程度)この税制改正の大綱は、本年3月頃に国会で承認を経て正式な法律になる予定です。現状で法制化されている見直し25定年世代の終活ナビ我が家の相続税額は…?

元のページ 

page 25

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です