シニアNavi 岡山 vol.21 2016年春号
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では かわいい!子・孫の未来に NISAは誰でも一定の非課税枠が手にでき、とてもお得。例えばご夫婦と未成年のお子さま二人の家庭なら今年から、NISA(120万円×2)+ジュニアNISA(80万円×2)と、年間400万円もの非課税枠を活用できる計算になります。この大きな特典は見逃せません。 でも、NISAという制度を知っている人は多くても、実際にNISA口座を開設し投資を行っている人はまだ成人の二割に満たないそう。その原因の一つが、「株式投資のNISAは、ちょっと敷居が高い」という事のようです。なるほど、株での投資はまずリスクが心配。また100株、1000株単位などでの購入が必要で、投資額も大きくなりそうです。そもそも、これまで縁のなかった証券会社に問い合わせづらい、などの声もよく耳にします。NISA(少額投資非課税制度)は、開設した非課税口座等への投資に対する、譲渡所得(売却益)や配当所得が年間100万円から120万円に引き上げられ、さらにジュニまず身近な私たちの窓口で相談を投資信託ご購入にあたってのご注意事項【投資信託のリスク】投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・REITなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより、投資元本を割込むことがあります。なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは、投資元本を割込んでいない場合でも、為替相場の変動により円換算べ一スでは投資元本を割込むことがあります。【投資信託取引に係る諸費用】投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。(当社で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています。)▶申込手数料(申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して、最大3.78%(税込))▶信託報酬(純資産総額に対して、最大年率2.538%(税込))(ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます。)▶信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.50%)▶その他の費用(信託事務処理費用、売買委託手数料、借入金・立替金利息、監査費用など)その他の費用の金額および全体の合計額は、保有期間に応じて異なりますのであらかじめお示しすることが出来ません。▶復興所得税の追加課税により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、所得税×2.1%が適用されます。●実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認ください。【その他の重要事項】▶投資信託については、元本の保証はありません。▶投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。▶投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構の対象ではありません。▶当社が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。▶当社は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。▶投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。▶一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。▶投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書(交付目録見書)」および「目論見書補完書面」をお渡ししますので十分にお読みいただき内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。▶「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」はトマト銀行の本支店の窓口に用意しております。 しかし、給与振り込みなどで身近な、日頃お付き合いのある銀行窓口でなら、気軽に相談でき、安心して口座開設を検討できるのではないでしょうか。 ちなみに銀行のNISA口座で利用できる金融商品は公募株式投資信託のみ。株式や不動産投資信託証券やETF(上場投資信託)に興味があるならお勧めできませんが、「将来のための資産形成・貯蓄の手段」としやすい低リスク商品が揃っていて、安全性を重視し教育資金などを子や孫に…と考える人にはお勧めです。毎月少額から積み上げられる投信積立の利用も、証券口座などへの資金移動の手間が省け、わずらわしさを感じずNISAのメリットが活用できます。お子さま・お孫さまのライフイベントに合わせて活用できます!18歳0歳3お金の知恵

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